農林水産省は農業の健全な発展と再生可能エネルギーの導入促進を図る観点から平成24年3月31日付けで、「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」という通達文を発表し、営農の継続と収穫量の一定確保を条件に、杭面積のみ一時転用許可するという新しい制度がスタートました。

さらに、営農型太陽光発電は、担い手の所得向上や荒廃農地の解消につながるとして平成30年5月15日、あらたな促進策を打ち出しました。それまで農地の一時転用許可は一律に3年以内としていたところを担い手が営農する場合や荒廃農地を活用する場合等には、一時転用期間を10年以内に変更しました。

ただし、営農型太陽光発電はあくまで営農の継続、拡大に資するものでなければならず、営農が行われていない、営農の見込みがない、反収で2割以上の減収となるなどの場合、農業委員会からの改善指導が行われ、それでも改善が図られない場合には、農地転用許可の取り消しやＦＩＴ認定の取り消しもあり得ます。営農型太陽光発電の設置に取り組む場合はまず、下部農地でどのような作物を栽培するのか、その作物の生育に必要な採光率はどのくらいなのか等、綿密な営農計画を立てることが必要です。

Ｇテクノ株式会社では平成25年から営農型太陽光発電の設計、施工に取組み、令和元年8月には愛知県知多市において、今まで施行した中では最大となる500kWの営農型太陽光発電設備の工事を完成させました。ここの農地では約1500鉢のブルーベリーの溶液栽培が行われています。

Ｇテクノ株式会社は一般社団法人営農型太陽光発電普及協議会と協力しながら営農型太陽光発電の普及に努めています。
営農型太陽光発電に関する質問・相談はお気軽にお問合せ下さい。